居住支援法人としての支援業務
株式会社YOROZUYAは、住宅確保要配慮者居住支援法人として、令和8年度における支援業務の内容、関係機関との連携及び人材育成に関する計画を、以下のとおり公表します。
支援業務の概要及び実施方法
① 賃貸住宅への円滑な入居に関する支援
住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、情報提供、相談その他の支援を行います。
（法第62条第2号）
住まい探しや入居に関する支援
次のような支援を行います。
- これまでの居住状況や希望条件などに関する相談
- 入居に向けてできることの整理や計画作成
- 不動産事業者との交渉
- 物件の内見への同行
- 引っ越しの手伝い
- 役所への同行や電話での問い合わせ
- 就職活動に関する支援
- 親族との連絡や調整 など
対価： なし
提供の条件： なし
シェアハウスの提供
住宅セーフティネット制度に基づく横浜市の家賃減額補助金を活用し、当社が運営するシェアハウスを負担の少ない家賃で提供します。
対価： なし（ただし、入居者から家賃を徴収します）
提供の条件： なし
② 入居後の生活の安定・向上に関する支援
賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上を図るため、情報提供、相談その他の支援を行います。
（法第62条第3号）
具体的には、次のような支援を行います。
- 保育園選び、夫や家族とのトラブル、子育て、仕事、生きづらさなど、生活全般に関する相談
- 保育園、学校、病院、店舗、公園、交通手段など、地域の生活情報の提供
- 戸籍関係、生活保護申請、子どもに関する手続きなどのための役所への同行
- 各種手続きに関する役所への電話での問い合わせ
- 横浜市子育てサポートシステムを利用した子どもの預かり
- フードバンクかながわと連携した、月1回のフードパントリー
- 生活ルールづくり、生活環境の整備、入居世帯間の問題解決など、シェアハウス内のトラブル対応
- 月数回の居場所づくり事業
- 親族や支援団体との連絡・調整
- DVに関する警察との連携 など
対価： なし
提供の条件： なし
関係機関との連携
居住支援協議会との連携
- 横浜市居住支援協議会の会員として情報収集を行うとともに、住宅確保要配慮者への居住支援について、協議会の会員と連携して取り組みます。
- 横浜市居住支援協議会の居住支援サポーターとして、横浜市から支援を要請された住宅確保要配慮者への居住支援を行います。
地方公共団体等との連携
- 住宅セーフティネット制度に基づき、横浜市から家賃減額補助金の交付を受け、当社のシェアハウスを負担の少ない家賃で提供するなど、横浜市建築局住宅政策課と連携します。
- 横浜市磯子区から居場所づくり事業補助金を受けるなど、磯子区地域振興課をはじめ、地域ケアプラザや区社会福祉協議会などの関係機関と連携します。
- 横浜市子育てサポートシステムの提供会員として、横浜市こども青少年局地域子育て支援課と連携します。
支援人材の確保及び資質の向上
かながわ生活困窮者自立支援ネットワークの会員として、各種研修会やセミナーに参加します。
また、ほかの会員や参加者との情報交換や相互学習を通じて、支援業務を担当する人材の知識及び支援の質の向上に取り組みます。