【活動報告】第1回 居住支援部会 兼 居住支援法人交流会に参加しました

2026年8月6日、横浜市中区の波止場会館で開催された、神奈川県居住支援協議会主催「第1回 居住支援部会 兼 居住支援法人交流会」に参加しました。

当日は、神奈川県内で居住支援に携わる関係者が集まり、それぞれの取り組みや現場で感じている課題について情報交換を行いました。

YOROZUYAにとっても、さまざまな立場から居住支援に取り組む皆さまと交流し、これからの支援や連携について考える貴重な機会となりました。

神奈川県居住支援協議会とは

神奈川県居住支援協議会は、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国籍県民など、住まいの確保に配慮を必要とする方々が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境づくりを進めるための協議会です。住宅セーフティネット法に基づき、居住の安定や住宅の供給促進などについて協議し、「神奈川県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくり」に寄与することを目的としています。

協議会には、神奈川県や県内の市町村のほか、不動産関係団体、住宅事業者、社会福祉関係団体、居住支援団体など、さまざまな分野の関係者が参加しています。住宅と福祉の両面から連携して居住支援に取り組むためのネットワークとなっています。

その中に設けられている「居住支援部会」では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅の供給や入居支援の方法などについて協議・検討が行われています。

2026年度は、居住支援部会と居住支援法人交流会を兼ねた会合を開催し、部会員と県内の居住支援法人が「顔の見える関係」を築き、地域における具体的な居住支援について検討することが事業計画に掲げられています。

YOROZUYAも神奈川県指定の「居住支援法人」として活動しています

株式会社YOROZUYAは、2026年1月13日に神奈川県から「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受けました（指定番号：神・法人25-0005）。神奈川県の公式ホームページに掲載されている居住支援法人一覧にも、YOROZUYAが掲載されています。

居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住まいの確保に困難を抱える方々に対して、賃貸住宅への入居に関する情報提供や相談、入居後の見守りなどの生活支援を行う法人として、都道府県が指定する法人です。指定を受けるためには、支援業務を適切に実施できる計画や体制、経理的・技術的な基礎など、法律に定められた基準を満たす必要があります。

YOROZUYAの取り組み

YOROZUYAでは、「シングルマザーに安心の住まいを、空き家に新たな価値を」を掲げ、空き家を活用したシェアハウス事業を中心に、シングルマザーや困難を抱える女性の住まいを支援しています。

空き家をリノベーションして安心して暮らせる住まいへと生まれ変わらせるほか、家賃補助制度などを活用した経済的負担の軽減、入居後の暮らしや子育てのサポートにも取り組んでいます。また、活用方法に悩む空き家所有者の方にとっても、空き家を地域に必要とされる住まいとして生かす選択肢を提供しています。

これまでにも、国土交通省「人生100年を支える住まい環境整備モデル事業」「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」に選定され、セーフティネット住宅への登録、横浜市の家賃減額補助制度の活用など、行政や地域と連携しながら活動を進めてきました。

今後も地域とのつながりを大切に

居住支援は、住まいを提供するだけでは完結しません。

一人ひとりが安心して新しい生活を始め、その後も地域の中で暮らしていくためには、不動産、福祉、行政、地域の支援者など、さまざまな方々との連携が重要です。

今回の交流会で得られたつながりや学びを、今後のYOROZUYAの居住支援にも生かしてまいります。

これからもYOROZUYAは、住まいに困っている方と、活用されていない空き家をつなぎ、安心して暮らせる住まいと地域づくりに取り組んでまいります。

空き家をお持ちの方で、空き家のシェアハウス化にご興味がある方はこちらをご覧ください。